令和８年度 第３回 事業承継支援助成金
| 実施機関 | S-00009904 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象規模 | 300名以下 |
| 用途 | 事業を引き継ぎたい |
| 業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内 |
| 募集開始 | 2026/10/13 |
| 募集締切 | 2026/12/15 |
| ステータス | 募集中 |
この制度の対象
中小企業・小規模事業者が対象です。事業承継・引き継ぎを予定する後継者や、M&Aを実施した企業が承継後の新事業展開・設備投資・専門家費用等を対象とできます。
対象になりやすい経費
専門家活用費（M&A仲介・デューデリジェンス等）、設備投資費、廃業・清算費用など。申請枠（専門家活用型・経営革新型等）によって対象経費が異なります。
今次公募で確認すること
現在の公募回・申請枠・補助率・上限額は公式要領でご確認ください。
近い制度との違い
ものづくり補助金・IT導入補助金が事業拡大向けなのに対し、事業承継補助金は「次世代への引き継ぎ」と「承継後の成長投資」を一体的に支援します。M&A専門家費用が補助対象になる点が特徴です。
申請前に必ず一次情報をご確認ください。締切・金額・要件は変更される場合があります。
jGrants公式ページで詳細を確認 →データ最終更新: 2026/10/14