【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)
| 実施機関 | S-00007421 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい設備整備・IT導入をしたい |
| 業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉 |
| 補助上限額 | 3500万円 |
| 補助率 | 1/2 もしくは 2/3 |
| 募集開始 | 2025/10/27 |
| 募集締切 | 2026/12/28 |
| ステータス | 募集中 |
この制度の対象
中小企業・小規模事業者が対象です(製造業に限らず、革新的な製品・サービス開発や生産性向上を目指す全業種が申請できます)。認定支援機関との事前確認書の取得が必要です。
対象になりやすい経費
機械装置・システム構築費が主要な対象経費です。設計費・技術導入費・専門家経費・クラウドサービス利用費なども含まれます。単純な修理・維持費や汎用品(PC等)の単体購入は原則対象外です。
今次公募で確認すること
現在の公募回の締切・申請枠(通常枠・グリーン枠・デジタル枠等)・加点項目の詳細は公式要領でご確認ください。掲載数字は発明せず、一次情報に当たってください。
近い制度との違い
IT導入補助金はソフトウェア・クラウドに特化、省力化補助金はカタログ掲載製品の人手不足対策に特化しています。ものづくり補助金は設備投資・研究開発の両面をカバーし、三制度のなかで補助上限が最も高い制度です。
申請前に必ず一次情報をご確認ください。締切・金額・要件は変更される場合があります。
jGrants公式ページで詳細を確認 →データ最終更新: 2026/10/14